大企業の直用正社員と派遣労働者を比べると、様々な点で大きな違いがあります。派遣労働は、毎年の定期昇給がない、手当がない、ボーナスがない、福利厚生が貧弱、雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入がないことが多い、年次有給休暇が不利などが挙げられます。派遣労働とは、労働を提供する相手の派遣先と派遣労働者の間に中間者が入る間接雇用です。いわば使用者が2人あるということです。労働者にとっては、問題や要望がある時に誰が責任をとり、要望を受け止めるのかがはっきりしないという危険があります。

労働者を直接雇用すれば、簡単に解雇することはできませんが、派遣であれば派遣先は委託を打ち切ることで事実上解雇できます。労働者はいつでも雇用を失う危険性があって、次の派遣先を紹介してもらうために権利も主張しにくくなるという深刻な問題もあります。誰にどんな法的責任があるのかを、しっかり把握しておくことが大切です。

派遣労働は、アメリカから導入された雇用形態です。アメリカでは労使ともに契約意識が強く、契約で細かなことまで約束することが慣習になっています。ところが日本では、仕事の仕方などを契約書で詳しく書く慣習がありません。